2008年12月16日(火) 15時01分

＜米入国審査＞「ネットで事前申請」忘れると「搭乗不可」に（毎日新聞）

　米国にビザを持たず短期滞在（９０日以内）で入国する場合、来年１月中旬から、一部を事前にインターネットで申請して承認を受ける制度が導入される。しかし、この事前手続きが旅行者らにあまり知られていないため、空港に来て旅客機に搭乗できないなどのトラブルが続出することが懸念されている。国も積極的に広報しておらず、国内航空会社でつくる「定期航空協会」は１８日、成田空港でＰＲ活動を行う。

　現在は薬物所持や逮捕歴などについての質問が書かれた「査証免除用フォーム」と呼ばれる紙に機内などで回答し、入国審査の際に手渡している。

　米国は、来年１月１２日からテロリストらの入国を防止するため「米国電子渡航認証システム」（ＥＳＴＡ）を導入。こうした犯罪歴などにかかわる質問の一部について、事前にインターネットのサイトで回答し、米当局から承認を受ける手続きが必要になった。

　具体的な申請方法は、米国土安全保障省の専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｅｓｔａ．ｃｂｐ．ｄｈｓ．ｇｏｖ）＝日本語版もあり＝にアクセスし、パスポート番号や過去の逮捕歴など約２０項目の質問について入力する。パスポートが有効期限内なら、承認は２年間有効。

　米当局は搭乗の７２時間（３日）前までに手続きするよう求めている。航空各社は搭乗手続きの際、承認されているかをパスポートからチェックし、出発時間までに承認がない客は搭乗させない方針。成田空港にはインターネットに接続できる端末が一部には用意されてはいるが、航空各社は現時点では事前申請のために新たな端末は置かない方針。出発直前の申請では認められないケースも出るとしており、「空港で客とトラブルになる可能性もある」と懸念する。

　日本航空と全日空は７月から順次、自社のホームページでシステムの説明をしている。しかし、旅行客らの反応は鈍く、制度の浸透に不安があることから、定期航空協会は１８日午前９時、成田空港第一ターミナルで客室乗務員らがリーフレットを配って呼びかける。【窪田弘由記】

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