政府の地方分権改革推進委員会（委員長・
八日に麻生太郎首相に提出された勧告の文面では「人員削減目標が政府への具体的要望かどうかが不
地方自治体への移籍などによる人員削減目標は、八日に丹羽委員長の突然の提案を受け、勧告文の「第二章の４」に明記されたが、同文中で「政府に対して具体的な措置を求める事項」に挙げられたのは、第二章の「５」（出先機関の権限や組織の見直し）と同「６」（見直しに伴う人員や財源の取り扱い）だった。このため約三万五千人の人員削減目標は該当しない、とも読める文章の構成になっている。
一方で人員削減の数値目標に対しては、自治体関係者を中心に「地方に権限や予算を大幅に移譲する道筋も示さず、人員だけを押しつけるのは一方的な議論だ」など、批判の声が上がっている。