内定取り消しを規制、民主党が雇用対策法案を提出（読売新聞）

2008年12月15日(月) 16時19分

　民主党は１５日午前、新卒予定者の採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案など独自の雇用対策４法案を、社民、国民新両党と共同で参院に提出した。

　週内に参院で可決して衆院に送付し、今国会で成立をはかるよう政府・与党に迫る方針だ。また、民主党独自の経済対策として、中小企業向けの法人税率（２２％）半減を盛り込んだ法人税法改正案など２法案も同党単独で参院に提出した。

　一方、麻生首相は１５日午前の参院決算委員会で雇用対策４法案について、「内容がいいものであれば、十分に検討させていただく」と述べた。与党は法案を精査した上で、慎重に対応を検討する構えだ。