島根県津和野町で４医療・介護施設を指定管理者として運営するＪＡ石西厚生連（津和野町）が12日、自己破産申請した問題で、破産管財人の錦織正二弁護士は13日、町内で職員と取引業者向けにそれぞれ説明会を開いた。職員190人全員に同日付で解雇を通告した。
職員説明会で、錦織弁護士は(1)13日付で解雇し臨時職員として雇用(2)退職金は満額払えない(3)町などが設立した医療法人橘井（きっせい）堂が再雇用することを期待する—などと説明した。
業者説明会には、広島、岡山県からも含め33社が出席。錦織弁護士は「事業継続のため取引継続を」と要請した。
週末のため診療はなかったが、４施設とも通常通り業務を続け、混乱などはなかった。町商工会は週明けにも取引の実態を集計し、対応を協議する。