汚染された血液製剤によりＣ型肝炎に感染したとして、患者らが国や製薬会社に賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、全国原告・弁護団と被告の日本製薬は十四日、東京都千代田区の同社本社で、事実上の和解となる基本合意書に調印した。
国や、大半の原告にとって被告企業の田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）などに続き、一社残っていた日本製薬とも合意したことで、二〇〇二年から全国的に起こされた集団訴訟は約六年ぶりに決着した。各地、高裁の原告は順次、国と和解した上で製薬会社への賠償請求を放棄する手続きを取る。
現在も追加提訴は続いており、投薬証明のない患者を含め一万人以上とされる薬害肝炎被害者全員の救済が今後の課題となる。
弁護団によると、現在の原告は約千二百人で、うち日本製薬の血液製剤ＰＰＳＢ—ニチヤクによる感染者は約三十人。
合意書の内容は、九月に田辺三菱側と交わしたものとほぼ同じで、日本製薬が血液製剤による薬害発生と被害拡大を防止できなかった責任を認めて謝罪。再発防止に努め、恒久対策として、治療のための新薬開発などを行うとしている。