広島県議会の生活福祉保健委員会は12日、県立病院事業に地方公営企業法を全部適用するための２条例案を反対多数で否決した。県提案の議案が常任委で否決されたのは2006年３月以来。総務委員会では賛成多数で可決され、対応が割れた。
県健康福祉局によると、地方公営企業法の全部適用は医療ニーズへの素早い対応や経営の効率化などが狙い。県は来年４月からの適用を目指し、人事や予算で独自の裁量を持つ事業管理者を設置するための条例改正案と、新たに職員の給与などを定める条例案を定例会に提案している。
生活福祉保健委では、委員から「赤字が出れば県民の負担となり、十分な改革とは言えない」などと反対意見が続出。採決で委員長を除く９人のうち５人が反対して否決。一方、両条例案を審議した総務委では賛成８、反対２で可決した。最終的には16日の本会議の採決で可否が決まる。