2008年12月13日(土) 23時39分

＜国内排出量取引＞延べ５０１社が参加（毎日新聞）

　企業間で温室効果ガスの排出枠をやり取りする国内排出量取引制度について、政府は１３日、延べ５０１社・団体が参加すると発表した。取引は０９年初めに始まる見通し。

　この制度は福田康夫前首相が導入方針を決めた。１０月から集中募集期間として企業を募り、１２月１２日に締め切った。

　自動車や鉄鋼などの産業部門が２６９社、電力などのエネルギー転換部門が２１社、コンビニエンスストアなどの業務部門が２０社となっている。産業部門では国内の主な企業が参加し、その排出量は産業部門全体の約７割を占めている。政府は今後、各社が自主的に設定した排出目標の妥当性を審査する。当初、１０００社以上を見込んでいた。【江口一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000088-mai-soci