2008年12月13日(土) 22時45分

１４日に“最後の和解”　薬害肝炎訴訟（産経新聞）

　汚染された血液製剤でＣ型肝炎に感染したとして、患者らが賠償を求めた薬害Ｃ型肝炎訴訟で、全国原告・弁護団と被告企業の日本製薬（東京）との間で事実上の和解となる基本合意書が１４日に結ばれる。国や他の製薬会社とは既に和解が成立。１社だけ残っていた日本製薬との合意により、平成１４年から各地で提起された集団訴訟は全面解決に向かう。だが、患者の掘り起こしなど肝炎問題をめぐる課題は山積したままだ。

　基本合意に調印するのは、日本製薬の血液製剤「ＰＰＳＢ−ニチヤク」を使って肝炎に感染した原告２５人。合意書には、企業側が薬害を起こした責任を認めて謝罪し、再発防止に取り組むことなどが盛り込まれている。

　今後、訴訟終結の手続きが取られ、原告らには今年１月に成立した救済法に基づく給付金が支払われる。

　ただ、他の製薬会社の汚染製剤も含め、薬品の投与量と感染率から推計した薬害患者は全国に約１万人とされている。これまで提訴したのは１３３７人にすぎない。今後は薬害患者を掘り起こし、どこまで救済の範囲を広げられるかが課題となる。

　その最大の障害となっているのが「投薬証明の困難さ」だ。救済法では、投薬と感染の因果関係が認められなければ、給付金が支給されない。

　厚生労働省は製剤を投与した医療機関名を公表するなど、各機関に調査を依頼し薬害患者の掘り起こしを進めている。しかし、カルテなど投薬の証明となる資料を確認できた施設は２８％にとどまるなど、作業は遅々としている。

　カルテが見つかっても、患者が死亡していたり連絡が取れないケースも多く、投薬を受けたことが判明している約１万２０００人についても５４％しか連絡が取れていないのが実態だ。

　一方、医療機関などでの注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとするＢ型肝炎問題をめぐっては、集団訴訟が各地で起こされている最中で、解決への道のりは遠い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000584-san-soci