2008年12月13日(土) 22時00分

「排出量取引」５０１社が参加申請、年度内にも売買可能に（読売新聞）

　温室効果ガスの排出削減を目指す国内排出量取引の試行制度で、政府の参加企業の集中募集が１２日に締め切られ、５０１社が参加を申請した。

　今回の制度では、参加企業ごとに排出目標を定めるのが原則とされていたが、例外的に鉄鋼連盟の７３社と、日本自動車工業会と日本自動車車体工業会に属する５８社は業界単位の参加を申請した。

　経済産業省などの発表によると、参加を決めたのは、電力会社９社、化学工業４１社、電気電子産業１６社などやメーカーなど。コンビニや商社、銀行、大学なども名乗りを上げている。主要業界の企業の多くが参加を決めており、産業部門では、参加企業の排出量が部門全体の約７割を占める規模で、政府は「景気後退の情勢の中で、まずまずの数と規模の参加が得られた」（経産省担当者）と評価している。

　今後、政府が各企業の目標について、業界全体の水準と照らして妥当かどうかなどを審査。今年度内には各企業ごとの目標が確定する予定で、早ければその時点から排出枠の売買取引が可能になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000047-yom-soci