2008年12月13日(土) 21時56分

「減税」新築マンションでは客の反応さまざま（産経新聞）

　関西の新築分譲マンションのモデルルームでは１３日、価格帯によって客の反応に差が出た。

　奈良県香芝市のマンション（１５００万円台〜２８００万円台）では、特に変化がみられなかったという。その理由を担当者は「都市部の高額マンションでなければ、減税のメリットは大きくないから」と減税効果が“金持ち優遇”であることを指摘。京都市東山区のマンション（２９００万円台〜７５００万円台）の担当者は「減税を知って検討を始めたお客さまが、実際に動くのは年明け以降ではないか」と予測した。

　一方、兵庫県西宮市のマンション（５０００万円台〜１億７０００万円台）の担当者は「購入を本気で考えているお客さまが急に増えたと感じた」という。この日訪れた客とは「減税」が話題になったといい、減税は（資金に余裕のある層には）購入意欲の促進につながると予想した。

　和歌山市内で完成済みのマンションでは、年内の入居予定者から「入居を年明けに延ばすべきか」との問い合わせも。担当者は「減税が本当に実現するのか確定していないうえ、どれだけお得なのか分からず、現段階では回答が難しい」と模様眺めの様子だった。

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