2008年12月13日(土) 20時41分

「内定取り消し」日本綜合地所が初の説明会、学生から怒りの声（読売新聞）

　マンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が景気悪化を理由に来春採用予定の大学生５３人全員の内定を取り消した問題で、同社は１３日、取り消し者に向けた初めての説明会を本社で開いた。

　西丸誠社長は「家族として皆さんを迎えるつもりだったが、申し訳ない」と謝罪したが、学生たちからは「納得できない」と改めて怒りの声が聞かれた。

　この日は５３人のうち３１人が出席。本社では１０月１日に内定式が開かれたばかりだった。西丸社長は「１０月中旬以降にマンションの契約数が激減し、経営の先行きが不透明になったため」などと、急な取り消しについて釈明したという。

　学生たちは同社から補償金１００万円を受け取ることになったが、不満は収まらない。建築専攻の男子学生（２２）は「不動産業界では新卒の求人受け付けがほとんど終わっている。今は職種を選ばず履歴書を送っているが、こだわりを捨てていいものかと迷っている」と不安を口にした。

　関西の大学に通う男子学生（２２）は「来年４月から働きたいが、もう間に合わないかも」と肩を落とした。補償金については「お金をもらっても、就職が決まるわけではないから」とやりきれない表情を浮かべた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000043-yom-soci