2008年12月13日(土) 00時02分

首相会見「消費税上げ準備に着手」　「３年後」の方針は不変（産経新聞）

　麻生太郎首相は１２日夕、首相官邸で緊急の記者会見を行い、消費税率の引き上げについて、「大胆な行政改革を行い、経済情勢をみたのち、３年後の引き上げをお願いしたい。この立場は全く変わっていない」と述べて、改めて３年後の税率引き上げに強い意欲を示した。その上で「（３年後の）平成２３年に消費税を含む税制抜本改正を実施したい。必要な作業を与謝野馨経済財政担当相、中川昭一財務相に指示した」として、税率引き上げの準備に着手したことも明らかにした。

　首相が税率引き上げに強い意欲を示したことで、政府が年内にまとめる中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」には、こうした方針が反映されることになった。

　同日決まった自民、公明両党の２１年度与党税制改正大綱は、消費税率の引き上げ時期の「明記」を見送っていることについては「与党税調でも消費税を含む税制抜本改革を経済状況好転後に速やかに実施と書いている。私も景気対策は３年と言っており（大綱に）反しているわけではない」と、与党側決定と食い違うものではないと強調した。

　首相は、この日の緊急記者会見で総額２３兆円規模の緊急経済対策を発表したが、「大胆に経済対策をやるためには、後のことがきちんとしていなければできない」として、３年後の消費税引き上げが、大規模な財政支出を伴う一連の経済政策を実施する前提条件であることを訴えた。

　衆院解散・総選挙の時期については、「私が判断する」と述べ、民主党の小沢一郎代表と協議した上で解散する「話し合い解散」については、「政策について民主党と話し合うのは大歓迎だが、解散を話し合うつもりはない」と強く否定した。

【関連記事】
・ 次世代エコカー重量税免除で合意　１２日に与党税制改正大綱
・ 政府経済見通し、ゼロ成長で調整
・ 麻生首相、党税調に消費税引き上げ時期明記を指示
・ 低燃費車の重量税軽減浮上　自動車支援、日本も動く
・ 長期優良住宅に投資型減税を創設　税制改正大綱の与党原案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000643-san-pol