補償対象のオウム被害者、住所不明も（産経新聞）

2008年12月13日(土) 15時27分

　オウム真理教事件の被害者に対する国の給付金制度が１８日に始まるのを前に、全国の警察が対象者約６６００人に通知文書を送付している。事件当時から住所が変わり返送されてくるケースもあり、警察庁は「せっかくできた補償制度。最寄りの警察に連絡してほしい」と呼び掛けている。新制度は、事件で亡くなった被害者の遺族に一律２０００万円、障害の残った被害者には程度に応じて３０００万〜５００万円、１カ月以上のけがに１００万円、１日〜１カ月未満なら１０万円が支払われる。

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