2008年12月13日(土) 00時22分

ＥＵ首脳会議、温暖化防止包括案で合意、財政出動も承認（産経新聞）

　【パリ＝山口昌子】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は最終日の１２日、ブリュッセルで協議し、地球温暖化防止に向けて具体策を盛り込んだ包括法制案で合意した。ＥＵはこれにより、拘束力を持つ規制を施行することで、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２０％以上削減するなどと定めた目標の達成を目指す。各国はさらに、景気後退への対策でも、欧州委員会が先に発表した総額２０００億ユーロ（約２４兆円）の財政出動を含む経済再生計画案を承認した。

　ＥＵ議長国フランスのサルコジ大統領は「世界的な経済危機に直面し、ＥＵは結束を示した」と述べ、会議の成果を強調した。

　また、ＥＵ首脳会議は、アイルランドが６月に国民投票で批准を否決したＥＵの新基本条約「リスボン条約」についても、アイルランドが再び国民投票を実施したうえで、２００９年末までの発効を目指すことを確認した。

　包括法制案は（１）風力、太陽光など再生可能エネルギーの比率を２０％に拡大（２）自動車の二酸化炭素（ＣＯ　２）排出量を２０−４０％削減（３）企業間の排出量取引で排出枠の割り当てを有償化−などが柱。

　ただ、金融危機を背景に、ＣＯ２を大量に排出する企業への“罰金”を科す計画には、自動車産業が基幹のドイツや石炭を主要エネルギー源とするハンガリーなど東欧諸国が強く反対していた。

　ＥＵ筋によると、ハンガリーは“罰金”の２０％をＥＵが負担するよう要請したが、１２％で妥協するなど微調整が行われた。

　一方、２０００億ユーロの経済対策は、ＥＵ全体の域内総生産の約１・５％に相当する規模となる。英仏が積極的に支持していたのに対し、その資金の捻出（ねんしゅつ）方法などをめぐり反対姿勢のドイツが消極的で対立していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000503-san-int