政府は１２日の中央防災会議（会長・麻生太郎首相）で、北海道から東北沖の太平洋を震源域とする日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えた今後１０年間の防災戦略を決めた。最悪の地震で２７００人と想定される死者数を４０−５０％、最大１兆３０００億円の経済被害額を２５％それぞれ減らす目標を掲げた。
死者の大半が津波によると想定されるため、防災戦略は津波対策を重視、２０１７年度末までに堤防のかさ上げを進めるなどとしている。
これを受け政府は、被災の恐れのある福島県以北で太平洋に面する５道県に対し、死者数や経済被害を減らす目標やその達成時期、対策などを示した計画の策定を要請。
計画には（１）海岸の堤防のかさ上げや耐震化によって津波で被災の恐れのある地域の面積を全国で１１万ヘクタールから７万ヘクタールに減らす（２）高台への避難経路などを示す津波ハザードマップを沿岸部の全市町村で作成する−などの政府目標を参考に、数値目標の設定や対策を盛り込むよう求めた。