2008年12月11日(木) 21時00分

雇用確保で対策本部＝ソニーのリストラ計画で−自治体（時事通信）

　ソニーの大規模なリストラを受け、同社の工場がある地元自治体では対策本部を設置するなど雇用確保に向けた取り組みが動き始めた。工場閉鎖となれば地域経済への影響は大きく、関係自治体はリストラの矛先をかわそうと懸命だ。
　鹿児島県霧島市は前田終止市長を本部長とする「緊急経済対策本部」を設置し、11日に初会合を開いた。市内には約3000人が働くソニー半導体工場があり、京セラとともに地域の2大企業として大きな貢献を果たしている。本部設置の狙いは「（ソニーのリストラが）市の雇用情勢や財政に多大な影響を与える可能性があり、地域の安定化を図る」（前田市長）こと。副市長も既に工場を訪れ、情報収集に当たった。
　磁気テープ工場などがある宮城県登米市には自動車関連産業も集積しており、近く「雇用対策本部」を設置する。ソニーを含む進出企業への支援措置の拡充なども検討し、工場閉鎖回避に向けて全力を挙げる考えだ。栃木県鹿沼市も「（ソニー側と）情報交換をする中で『ぜひ存続を』という話になる」（商工観光課）と慰留に努める。
　一方、電池工場がある福島県本宮市では今月4日に工場増設の起工式があったばかり。同市商工労政課の渡辺正博課長は「ほかの工場と比べれば影響は小さいのではないか。陳情などは検討していない」と、ソニーのリストラ計画の詳細が不明なうちは静観せざるを得ないという自治体も少なくない。　

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