長野県小諸市の宗教法人「紀元会」と同会の松井五十鈴総裁代行（３７）らが関東信越、東京両国税局の税務調査を受け、信者からのお布施などをめぐり、２００７年までの５年間で約１７億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。
追徴税額は無申告加算税を含め、約７億円に上る見込み。同会は「国税当局の指摘に不服があり、異議申し立てをする」としている。
関係者によると、同会は「重い病が治る」などとして信者に水を配り、受け取ったお布施を主な収入源にしていたが、お布施は松井代行らの名義の口座に入金され、職員給与などの経費は別の口座で管理していたという。
税法上、宗教法人が受けた寄付などは非課税だが、国税局は「お布施が入金された口座は松井代行が実質的に管理していた」と判断。経費を差し引いた残りを松井代行の個人所得と認定したもようだ。