大分市は１１日、キヤノン子会社の大分キヤノンなどの大手メーカーによる大規模な人員削減の対象となった派遣や請け負い社員への緊急支援策として、空室となっている市営住宅に通常より安い家賃で入居できるようにすることを決めた。
解雇され社員寮から退去しなければならない非正規社員のうち、市内在住者や市内勤務者が対象。現在の最低家賃より安く提供する予定で、期間は最大６カ月間が目安。申し込みの開始日は未定だが、年内入居できるよう準備を進めている。
担当者は「解雇通知を受けた人たちから住居確保の相談が多くあり、市としてできるだけのことをしたい」としている。
同市内には１０００人以上の削減を決めた大分キヤノンの大分事業所や、約３８０人を削減予定の東芝大分工場があり、市は雇用相談窓口を設置している。