日本で難民認定を申請する外国人が激増、今年は昨年の２倍近い１５００人程度と、過去最多になる見通しであることが１１日、分かった。
ミャンマー（旧ビルマ）をはじめ母国の政情不安などが原因とみられるが、認定手続きが長期化して申請者が困窮し、生活支援のための政府予算も底をつくなど、問題が噴出している。
法務省によると、難民申請者は１９９６年から毎年１００−４００人台で推移していたが、２００６年に９５４人、０７年に８１６人と増加。
関係者によれば、今年の申請者は、これまで最多だった０６年を６割近く上回りそう。法相に難民と認定されたのは昨年よりやや多い５０人程度、在留特別許可を得たのは昨年の４倍以上の４００人程度に達する見込みだ。
０６年に申請者が増えたのは、在留資格のない人に「仮滞在」を許可し、不認定に対する異議の審査に第三者が関与するようにした改正入管難民法が前年に施行されたため。さらに０７年以降、申請者が最も多いミャンマーで反政府デモが武力弾圧されたり、スリランカで内戦が激化したりしているのが影響したとみられる。