滋賀県彦根市の東びわこ農協（ＪＡ東びわこ）は１０日、架空取引で５千万円以上を着服したとして、男性職員（４４）を懲戒解雇処分とした。年内に刑事告訴する方針。
同農協によると、職員は同市川瀬馬場町にある組合の旅行センターに勤務し、２００２年８月ごろから今年１１月までの間に、架空の団体旅行を販売したように装い、経理を操作するなどして着服。架空販売した旅行は本年度だけで１０件ほどが確認された。
１１月の内部監査で未収金の額の多さから発覚。男性は「申し訳ない」と着服を認めているという。返金はしていない。同農協は第三者による特別調査委員会を設置して調べている。
細江助司代表理事専務は「全容解明するとともに再発防止に努める」と話した。
（中日新聞）