2008年12月11日(木) 23時22分

住宅、自動車減税が柱…与党税制改正大綱１２日決定へ（読売新聞）

　自民・公明両党の税制調査会が１２日に取りまとめる２００９年度の与党税制改正大綱の原案が明らかになった。

　金融危機の影響などで景気が急速に悪化してきたことを踏まえ、景気刺激効果を狙った減税策が柱だ。過去最大規模の住宅ローン減税や、ハイブリッド車などを新車で購入した場合の自動車重量税と自動車取得税の全額免除などが盛り込まれた。

　将来の消費税率の引き上げについては上げ幅は明記しない方向で、引き上げ時期を明示するかどうかの調整が続いている。

　両党は１２日午後に与党政策責任者会議などを開き、大綱を最終決定する。

　住宅ローン減税は０９〜１３年に入居した人が対象。減税期間は１０年で、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅の「２００年住宅」は最高６００万円（年６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年５０万円）を減税する。年間の所得税額が減税額より少ない場合は住民税も減税する。

　減税の上限額は早く入居した方が多くなる。一般住宅で上限が５００万円となるのは１０年までに入居した場合で、１１年以降、毎年１００万円ずつ上限額が下がる。２００年住宅で上限が６００万円となるのは１１年までに入居した場合だ。

　また、不動産売買を活性化するため、土地譲渡益課税に減税措置を取り入れる。個人が０９年度か１０年度に取得した土地を５年以上所有した後に売却して利益が出た場合、利益のうち１０００万円までを課税所得から差し引けるようにする。

　中小企業に対する法人税の軽減税率を現行の２２％から０９年４月からの２年間、１８％に引き下げる時限措置なども導入する。

　消費税については、景気が悪化した場合には引き上げ時期を一時的に延期できる弾力条項などを付記したうえで、引き上げ時期を明記すべきだとしている自民党と、時期の明記を避けたい公明党との間で意見調整が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000065-yom-bus_all