2008年12月11日(木) 22時20分

派遣労働者らに新融資制度＝住宅・生活費など支援−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は11日、失業した派遣労働者や期間従業員らへの支援策を公表した。失業で住居も失った労働者に対し、特定の金融機関が住宅費や生活費などを低利融資する仕組みをつくり、国が事実上の債務保証を行う。また、離職後も寮などから退去させず、無償で住居を提供した事業主には、地域に応じて労働者1人当たり月額4万〜6万円を最長6カ月助成する。財源を今年度の2次補正予算案に盛り込む。
　融資の上限は、入居初期費用が50万円、家賃補助費が月額6万円で最長6カ月、生活・就職活動費が100万円で、計186万円。雇用保険受給者には一部を制限する。融資から半年以内に常用雇用で就職すれば、入居初期費用など一部の返済を国が肩代わりする。　

【関連ニュース】
・ 契約切れ派遣の住居確保=助成金、雇用促進住宅を活用
・ 解雇予告「悔しさと怒り」=いすゞ期間従業員
・ 仮処分申請、藤沢工場の従業員も=いすゞ自の解雇予告無効求め
・ 衆院予算委の詳報
・ 失業給付60日上乗せ=再就職困難者が対象

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000259-jij-pol