2008年12月10日(水) 21時17分

＜追加雇用対策＞官邸「決定していない」　財政出動必至で（毎日新聞）

　政府が９日の関係閣僚会合で決めた追加雇用対策をめぐり、具体化に向けた道筋が示せないことから、首相官邸は「決定していない」と強調し始めた。官邸が慎重姿勢を取るのは、与党が提言した３年間で総額２兆円規模の雇用下支え策などを盛り込んだ対策は相当な財政出動が伴い、概算要求基準（シーリング）維持の方針と矛盾するためだ。政府は０９年度予算案の編成過程で調整を図るが、実現できない分野が出る可能性もある。

　河村建夫官房長官は１０日の記者会見で「現時点で３年間で２兆円を明示した形にはなっていない。政府としてそれをオーソライズした（認めた）という段階ではない」と述べた。

　首相は１１月２７日、与党に（１）非正規雇用者らの雇用維持（２）失業者の再就職支援（３）新卒者への内定取り消し問題への対応−−の３点を中心に対策を取りまとめるよう指示。与党は５日に首相に対し、提言を行っていた。

　しかし、与党の対策案を追認する形となった９日の関係閣僚会合では「今後実施していく事業については雇用状況等を踏まえつつ、各年度の予算編成過程において適切に対処する」と確認するにとどまった。このため、同会合を経てスタートするはずだった０８年度第２次補正予算案、０９年度予算案に盛り込む作業は難航している。

　与党案は財源として雇用保険の積立金と一般財源からそれぞれ１兆円を捻出（ねんしゅつ）。ただ、一般財源の１兆円のうち、８５００億円は財源のめどがたっていないのが現状。政府関係者は「シーリングを『維持する』と決めた以上、与党案をそのまま盛り込めばシーリングが崩れてしまう」と解説した。【西田進一郎】

【関連ニュース】
緊急雇用対策本部：再就職支援などで設置…厚労省
雇用対策：３年で２兆円、１４０万人の雇用支える…政府
追加雇用対策：緊急創出事業など提言　基金１５００億円
麻生首相：連合会長と雇用問題を協議…初の政労会見
追加雇用対策：雇用保険積立金から１兆円投入　自公方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000114-mai-pol