日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日の定例記者会見で、派遣労働者や期間従業員を削減する動きが企業で相次いでいることについて、「世界的な景気の急激な落ち込みによって、苦渋の選択として雇用調整が行われている」との認識を示した。
「一日でも早く、景気を浮揚させることが課題」と述べ、政府に対し雇用対策の速やかな実施を求めた。
自ら会長を務めるキヤノンの関連会社が派遣労働者を削減したと指摘されていることについては、「かなり誤解があったようだ」と述べた。キヤノン広報によると、同社が製造を委託していた請負会社が社員を削減したという。
麻生内閣の支持率の急落については、「失言なども一つの原因になっているように思う」と述べ、「将来の展望をはっきり示し、そのための政策を実行していくことが大事」と今後の政権運営に注文を付けた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081208-OYT1T00543.htm