米住宅不況、長期化も＝景気回復に足かせ−OECD（時事通信）

2008年12月09日(火) 19時12分

　経済協力開発機構（OECD）は9日発表した米経済に関する審査報告の中で、「住宅価格と株価の下落が家計支出に長期的に大きな影響を及ぼす恐れがある」とし、住宅不況などが2010年以降も景気回復の足かせになる可能性があるとの見方を示した。
　報告は「住宅価格はさらに下落する公算が大きい。それが家計の資産価値低下を招き、消費支出を圧迫する」と指摘。米経済成長は少なくとも短期的には落ち込み、09年の実質GDP（国内総生産）の伸びはマイナス0．9％（08年はプラス1．4％予想）になると見込んでいる。　

【関連ニュース】
・世界GDP2%分の財政拡大を=危機克服には程遠い-IMF調査局長
・仏、3兆円の景気刺激策=自動車産業支援も
・米、景気後退を宣言=07年12月から
・ 10月の米個人消費、1%減=同時テロ以来の落ち込み
・景気対策に24兆8000億円=欧州委が提案