2008年12月07日(日) 23時32分

安売り攻勢の米年末商戦、まずは好調…急速鈍化の懸念も（読売新聞）

　アメリカの年末商戦が１１月下旬に始まって約１週間が経過した。個人消費の落ち込みを警戒した、例年にない安売り攻勢で、小売店の売り上げは、事前の懸念ほどには落ち込んでいない。

　ただ、米自動車大手３社（ビッグスリー）の経営難に象徴されるように、米景気の先行きに対する懸念は深まるばかりだ。小売業界からは、年末にかけて客足が急速に鈍るとの声も聞かれる。

　１１月２７日の「感謝祭」から週末にかけて４日間の年末商戦の序盤戦は、「過去最悪の客足になる」と予想する小売業界の関係者が多かった。

　しかし、全米小売業協会（ＮＲＦ）の集計では、４日間で、インターネット販売も含め、全米の小売店を訪れた買い物客数は約１億７２００万人と、前年同期より１７％増えた。客１人あたりの支出額も平均３７２・５７ドル（約３万４６００円）と、７・２％増だった。

　出足の好調さの背景には「例年よりも大幅な値引きに消費者が殺到した」（ＮＲＦ）事情があるようだ。　例えば、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズは感謝祭のセール期間中に、５０インチのサムスン製のプラズマテレビを７９８ドル（約７万４０００円）で、また、ヒューレット・パッカード製のデスクトップパソコンを３９８ドル（約３万７０００円）で売り出した。

　しかし、「景気の悪い経済ニュースばかり聞いていると、買い物に行く気がしなくなる」（オレゴン州のケイトリン・マルルーニさん）といった声は、アメリカの消費者の多くから聞こえる。

　１１月１７日には、米金融大手のシティグループが海外拠点を含め従業員５万人の削減を計画していると報じられ、１２月５日には、就業者数が前月より約５３万３０００人減と約３４年ぶりの大幅な減少を記録したと発表された。さらに、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はクライスラーとの合併も検討、工場閉鎖や人員削減など大規模なリストラは必至と言われる。消費マインドを冷え込ませる材料は目白押しで、クリスマス前の年末商戦の売れ行きが注目される。（ニューヨーク　山本正実）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000043-yom-bus_all