兵庫県が結核やがん患者らの所在確認のため住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用できるよう条例改正することをめぐり県医師会（西村亮一会長）は４日、「個人情報の最もデリケートな疾病管理にかかるもので、納得できない」とする文書を井戸敏三知事あてに提出した。
文書は「県医師会や関係団体への事前説明もない」「公衆衛生上の必要性も希薄」としている。
県は同日、改正条例案を県議会に提出した。
また県は同日、住基ネットの運用差し止めなどを求め訴訟を起こした市民団体「兵庫住基ネット訴訟団」が１１月に提出した公開質問状に「所在確認は公益性、切実性が高い」と回答。