2008年12月04日(木) 02時32分

＜住基台帳データ＞愛知・幡豆町が自衛隊に提供　０７年（毎日新聞）

　愛知県幡豆町が０７年１月、自衛隊員の募集や広報をしている自衛隊愛知地方協力本部（名古屋市中川区）に対し、町に在住する１５〜２２歳の３５７人分の住所、性別、氏名のデータを渡していたことが３日分かった。町職員が住民基本台帳から抜粋し、協力本部の担当者に手渡していた。

　町住民課によると、０６年までは同本部の担当者が住民基本台帳の閲覧を町に申請し、自ら台帳を閲覧して必要な情報を書き写していた。しかし、０７年は「閲覧がスムーズにいくようデータでほしい」と要請され、住民課の職員が１日がかりでデータをそろえて提供した。対象者の同意も得ないままだった。

　住民基本台帳の閲覧は、申請者が自治体の許可を得て行わなければならないが、同課の判治正久課長は「住民基本台帳法に基づいており、違法ではない」と話している。職員の負担が大きいため、今年は便宜を図るのをやめ、協力本部も従来通り申請後に自ら閲覧、抽出したという。

　自衛隊愛知地方協力本部の渉外広報室は毎日新聞の取材に「調査しないと分からないが、基本的にそういう事はやっていない」とコメントした。【佐野裕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000017-mai-soci