取り調べ録音・録画３１件で試行、「裁判員」に備え拡大へ（読売新聞）

2008年12月04日(木) 11時18分

　警察庁は４日、今年９月から開始した取り調べの一部録音・録画の試行状況について、１１月末までに５都府県３１事件で実施したと発表した。

　来年４月からは全国に拡大する方針で、同庁は「来年５月の裁判員裁判制度の開始に備え、準備を整えたい」としている。

　同庁によると、録音・録画したのは殺人や強盗など裁判員裁判の対象となる重大犯罪のうち、容疑者が自白している事件。警視庁、大阪府警、神奈川、千葉、埼玉の各県警が供述調書を読み聞かせ、最後に容疑者が意見を述べる場面をビデオカメラで録画した。

　このほか、警察の要請に対し、容疑者が「みじめな姿をさらしたくない」と撮影を拒否した例も１件あったという。