2008年12月02日(火) 08時31分

ウィルコム　ドコモ網使いデータ通信　次世代ＰＨＳ“穴埋め”狙う（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　ＰＨＳ（簡易型携帯電話システム）事業者のウィルコムが、来春開始する高速無線通信サービス「次世代ＰＨＳ」で、提供開始が遅れる地方エリア向けに、ＮＴＴドコモの高速通信網を活用したデータ通信事業を開始することが１日、明らかになった。法人向けデータ通信でトップシェアを持つウィルコムだが、同分野での競争が激化しており、新サービス開始までに競合のドコモ網を使い、顧客引き留めを図る必要があると判断した。

　次世代ＰＨＳは、最大毎秒１００メガ（メガは１００万）ビットの高速通信が可能な次世代無線通信規格。２００９年４月に都心部で試験サービスが提供され、１０月には「大都市圏で商用化される」（ウィルコム）。パソコン用の高速データ通信サービスや、道路上のカメラなどに通信機器を設置し、動画配信サービスなどが提供される。

　ウィルコムはサービス提供エリアを順次拡大し、１３年３月末までに人口カバー率を９２％に引き上げる計画だが、サービス提供開始時期は地域により数年間の差が生まれる。そのため同社では、ドコモの「３．５世代」と呼ばれる高速通信網を借り、毎秒７．２メガビットのデータ通信サービスを提供する計画。他社回線を借り通信事業を展開する事業者はＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ばれるが、既存の携帯・ＰＨＳ事業者がＭＶＮＯ事業に参入するのは初めて。

　ウィルコムは現在、法人向けデータ通信サービスで約４割のシェアを持つが、既存サービスの通信速度は最大毎秒８００キロビットと、ドコモ回線の約１０分の１にとどまる。一方、同分野では既存の無線通信事業者のほか、ＭＶＮＯ企業も多数参入し競争が激化。ドコモ回線を使う７．２メガの高速通信も、すでにインターネットイニシアティブやアッカ・ネットワークス、ＮＴＴコミュニケーションズが参入するなど攻勢をかけている。

　ウィルコムは既存顧客の次世代ＰＨＳへの移行を促しつつ、サービスが利用できない顧客に対してはドコモの高速通信を提供し、他社への流出を防ぎたい考えだ。

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【予報図】

　■大手にはＭＶＮＯ参入制限も

　今回の事例は、既存の無線通信事業者が自社の通信インフラを補完するために、ＭＶＮＯを積極活用する可能性があることを示唆している。総務省のＭＶＮＯ推進策を背景に、ＭＶＮＯ企業は原価に近い金額で通信インフラを活用することができる。今後、インフラ整備の体力がない企業が、ＭＶＮＯを選ぶケースが増えそうだ。

　ただ巨額の投資が必要なインフラ整備を各社が避けるようになれば、通信サービスの品質低下を招く可能性もある。

　ＭＶＮＯは本来、多業種の企業による無線通信サービスへの参入を促し、競争を活発化させることが目的で導入された。大手の通信事業者に対してはＭＶＮＯ参入を制限するなどの施策も必要になりそうだ。（黒川信雄）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000034-fsi-ind