2008年12月01日(月) 20時02分

＜米紙ＣＳＭ＞日刊紙発行を中止　創刊１００年の改革（３止）　記者解雇相次ぐ米新聞業界　ＮＹＴも（毎日新聞）

　経営環境の悪化から米国の新聞業界では、記者の解雇が相次いでいる。０７年からの２年間に職を失った記者は全米で１万５０００人以上とみられ、まさに「ジャーナリスト冬の時代」だ。

　若者の新聞離れやインターネットの普及で、米国の新聞は最盛期の計６３３４万部（８４年）から０６年には約５２３３万部にまで落ち込んだ。新聞社のネット広告収入は増加しているが、紙媒体での落ち込みを埋めるまでには至っていない。米国の新聞は収入の８割を広告が占め、経済状況が経営に直接影響することもあり、収益は悪化している。

　ジャーナリストの雇用状況を調べている民間グループによると、０７年に解雇された記者は全米で約２２００人。

　低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の問題化による住宅バブル崩壊に端を発し、米国経済が悪化した今年、この傾向がさらに進んだ。

　解雇（倒産などによる失業も含む）されたり、解雇が決まった記者は１万３０００人を超えたとみられる。ニューヨーク・タイムズも１０月、０９年中に編集部門のスタッフを２０％削減すると発表したばかりだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000021-maiall-sci