2008年11月29日(土) 17時01分

取り調べ可視化：全過程の録音・録画を　県弁護士会長声明、国会などに送付　／富山（毎日新聞）

　県弁護士会（金川治人会長）は２７日、警察や検察の取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を求める会長声明を発表し、国会などに送付した。検察・警察が試みている取り調べの一部可視化について否定的な見解を示し、全過程の録画・録音を実現させる法律の制定を求めている。
　声明では、氷見市の強姦冤罪（えんざい）事件などを例に挙げ、「密室の取り調べで虚偽の自白がなされ、冤罪を生み出す例が後を絶たない」と指摘。一部録音・録画については、裁判員裁判の対象事件で自白場面のみを録音・録画することから、「都合のよい部分のみを取り出し、自白の正当性を強調するためだけに使われ、評価できない」と切り捨てた。
　日本弁護士連合会によると、これまでに３９都道府県の弁護士会が、同様の会長声明を発表している。【蒔田備憲】

１１月２９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000222-mailo-l16