2008年11月29日(土) 08時01分

【あなたが裁く　迫る裁判員制度】開始まで半年　候補者へ通知発送　（産経新聞）

　■対応に差　中小企業は苦慮

　裁判員制度のスタートを来年５月に控え、裁判員の候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知」が２８日、最高裁から一斉に発送された。受け取る確率は全国平均で３５２人に１人と高くはないが、受け取ってしまえば特定の理由がない限り断ることはできない。大手企業が「裁判員休暇」などを設置して整備を進める一方、従業員の少ない中小企業は対応に苦慮している所も多いようだ。

　≪大企業は休暇整備≫

　東京電力（東京都千代田区）は、裁判員制度の導入をにらんで平成１９年に「裁判員休暇」を新設。社員が裁判員に選ばれた場合、必要な日数の有給休暇を取ることができるようにした。

　同社広報部では「裁判員制度自体は、司法の場に参加する重要な機会。社員の社会的責任を明確にし、参加しやすいように休暇制度を整備した」という。

　また、トヨタ自動車（愛知県豊田市）は、就業規則にある「公務に関する特別休暇制度」を裁判員制度にも適用できるようにした。正社員だけでなく、全国の事業所で働くパート職員や定年後再雇用者もこの休暇を利用することができ、対象者は約８万人に上る。

　通常の有給休暇の日数は減らない仕組みで、会社側にとっては経費の負担が増す可能性もあるが、「制度の普及、啓発に協力したい」（同社広報部）と積極姿勢だ。

　≪１人欠けても無理≫

　中小零細事業者からは不安の声も聞こえる。小規模な会社は事業に占める従業員１人あたりの負担が大きいからだ。

　「私が休んでしまえば仕事が回ってこなくなる。従業員のためにも、裁判員の仕事は断るしかないのだが…」。そう話すのは、浜松市東区で塗装業を営む鴨川利夫さん（６２）。

　鴨川さんは従業員１０人を雇い、長男と２人で会社を切り盛りしている。仕事を得るためには長男との営業が欠かせないといい、「夜中に電話がかかってきて仕事の手配を行うことも少なくない。その上に裁判員なんて絶対に無理だ」と言い切る。

　東京都足立区東保木間で、親子３人で和菓子店「渡藤」を経営する渡辺敏明さん（６２）は、「もし家族の一人でも裁判員に選ばれてしまえば、菓子が作れなくなってしまう」と心配する。

　渡辺さんが作る和菓子は「五家宝」といわれるもので、３人一組での作業が重要。「一人でも欠ければ菓子は作れない。需要の少ない夏場だったら少しは休暇を取れるが、忙しくなる冬場にまとまった休日を確保するのはかなり難しい」

　≪「法知識の整理を」≫

　日本経団連が今年７〜８月に行ったアンケートでは、回答した大手企業９３社のうち６３％が特別休暇制度を「導入済み」もしくは「導入を決定済み」と回答。残り３７％も「導入を検討」と答えた。経団連の担当者は「経済界が司法制度改革を後押ししてきた経緯もあり、順調に対応が進められている」と話す。

　中小企業が多く加盟する日本商工会議所も今年１０月、裁判員制度の開始に備えて休暇制度を創設するよう求める通達を全国の会議所に出したが、強制力はない。同会議所関係者は「不況感が強まり、どの会社の経営も瀬戸際にある。前もって休暇制度を整えるような余裕はないだろう」と、無理強いできない現状を打ち明ける。

　複数の企業で裁判員制度に伴う就業規則の改正に携わっている社会保険労務士の村澤詩子さんは「企業の苦しい状況も分かるが、裁判員に選ばれてしまえば出廷するしかない」と指摘。その上で「従業員とのトラブルに発展する可能性もあり、企業側は裁判員法や労働基準法の知識を整理しておいてほしい」と早期対策の必要性を訴えている。

　■対象となる主な事件

　殺人、強盗致死傷、現住建造物等放火、傷害致死、強姦致死傷、危険運転致死、身代金目的誘拐、保護責任者遺棄致死

　■裁判員になれない主な職業

　自衛官、警察職員、国会議員や国務大臣、都道府県知事や市町村長、裁判官・検察官・弁護士（元職も含む）、弁理士、司法書士、大学や大学院の法律学教授

　■辞退できる職業など

　７０歳以上、学生

　■辞退できるやむを得ない理由

　重い病気やけが、親族や配偶者などの通院・入退院への付き添いや介護・養育、妊娠中や産後、出産への立ち会い、親族の結婚式出席、仕事などを休むことで重大な損害が生じる、現住所や居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地で裁判所に通うのが困難

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