2008年11月28日(金) 20時22分

＜ＢＮＰパリバ＞金融庁が業務改善命令…情報非開示問題で（毎日新聞）

　ＢＮＰパリバ証券東京支店が、経営破綻（はたん）した不動産大手、アーバンコーポレイションの資金調達計画で同社に重要情報を開示しないよう働きかけた問題で、金融庁は２８日、投資家保護の観点から問題があったとして、パリバに金融商品取引法に基づく業務改善命令を発動したと正式に発表した。０９年１月７日までに再発防止策の策定などの報告を求めている。また、同庁はアーバンにも重要な情報を開示しなかったとして、金商法に基づき１０８１万円の課徴金の支払いを命じた。

　同庁によると、問題となったのはアーバンが６月にパリバを引受先に行った３００億円の転換社債（ＣＢ）発行とスワップ取引を組み合わせた資金調達計画。アーバンの株価が下落すれば、資金調達額が減る契約だったが、パリバはこの事実を開示しないように働きかけた。株価下落でアーバンの実際の資金調達額は約９１億円にとどまり、８月に経営破綻した。【永井大介】

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