2008年11月28日(金) 13時46分

救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車（医療介護CBニュース）

　今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院(300床規模)では、減収額が年間3000万-3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。

　「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。
　今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一方で、算定の施設要件として、▽内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科または産婦人科と、これらの診療科の入院体制が整っている▽全身麻酔の患者が年間800件以上である-などを新たに盛り込んだ。

　厚労省は当初、新たな要件を盛り込んでも150-170の病院が届け出ると見込んでいたが、88病院(7月1日現在)にとどまっていることが、小池晃参院議員(共産)の国会質問で明らかになっている。
　全日本民医連の調査によると、北九州市では年間3000-5000件の救急搬送を受け入れている病院でも、新たな加算ができない状態に陥っているという。中核病院の減収額3000万-3500万円について、入院収益に当てはめると0.7-0.8%下がる計算で、これは今回の診療報酬改定での引き上げ幅0.38%を大きく上回っている。全日本民医連などは「厚労省は『勤務医対策のため病院に重点配分した』と強調したが、実際には、新たな加算を算定できない病院が相当数に上っており、増収どころか、以前の加算がなくなって窮地に立たされている」と批判している。

国民皆保険“崩壊”の危険も
　同加算では、紹介状のない初診患者から初診料以外の医療費を徴収する「選定療養」も導入された。「選定療養」は従来、医療機関の裁量に任されており、「選定療養」の導入を診療報酬の施設要件にしたのは、今回が初めて。全日本民医連では、「『選定療養』は保険が利かない『混合診療』の一形態で、今後、『選定療養』がさまざまな診療報酬上の施設要件にされる恐れもあり、国民皆保険制度の崩壊を招くことにつながる」と反発している。

　小池議員はこのほど、質問主意書を提出し、新たな要件の見直しなどを求めたが、政府は答弁書で「新たな加算を算定できないことだけで、勤務医の過重労働に拍車が掛かるとは考えておらず、見直すことも考えていない」との見解を示している。


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