裁判員制度に反対する弁護士や学者、市民らの団体「裁判員制度はいらない！大運動」（東京）が２７日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
同団体は、裁判員制度では刑事裁判の審理期間が短くなるため、「被告の権利が侵害される」と廃止を求めており、最高裁が２８日、裁判員候補者名簿に登録された２９万５０２７人に通知を発送するのを前に、抗議声明も発表した。
呼び掛け人の一人の高山俊吉弁護士は「各地で反対デモを行い、多くの国民が制度に疑問を持っていると感じた」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081128-033595/news/20081127-OYT1T00609.htm