国会、来月25日まで延長＝新テロ法再可決へ−政府・与党（時事通信）

2008年11月26日(水) 22時11分

　政府・与党は26日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案の衆院再可決を視野に、30日に切れる今国会の会期を12月25日まで延長する方針を固めた。麻生太郎首相と公明党の太田昭宏代表が27日会談し、決定する。
　新テロ法改正案は、衆院通過から60日後の12月20日以降、憲法の「みなし否決」規定により、与党の3分の2以上の多数で衆院再可決が可能となる。民主党は2008年度第2次補正予算案が提出されないことに反発。同改正案の採決を拒否しているため、再可決を前提とした延長幅を確保することにした。　

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