オウム破産手続き終結＝被害者らに15億円−東京地裁（時事通信）

2008年11月26日(水) 11時06分

　オウム真理教の第17回債権者集会が26日、東京地裁（佐村浩之裁判長）で開かれ、管財人の阿部三郎弁護士が最終的な配当実績を報告した。配当総額は約15億8000万円となった。阿部弁護士は残務整理をしばらく続けるが、12年8カ月に及んだ破産手続きは事実上終結。オウム事件の被害者救済は節目を迎えた。
　同弁護士によると、教団の債務総額は約51億5800万円。地下鉄、松本両サリン事件などの被害者らに支払うべき総額は約38億円だったが、過去4回の配当に一般からの寄付金など約1億3400万円を加えても、計約15億4000万円、配当率40．39％にとどまった。
　約23億円の未払い分は、弁護士らでつくる支援機構が引き続き回収を担う。また、6月に成立したオウム被害者救済法により、1人当たり10万〜3000万円の給付金が国から支給される。　

【関連ニュース】
・オウム松本死刑囚が再審請求＝執行時期に影響か−教団事件で２人目
・手配容疑者の捜査強化月間＝オウム信者ら１７１０人、１１月１日から
・岡崎死刑囚が再審請求＝オウム事件で初
・「許し請いたい」「冤罪証明を」＝死刑囚７７人が思い訴え−市民団体アンケート
・松本死刑囚主任弁護人を戒告＝控訴趣意書不提出問題−仙台弁護士会