2008年11月25日(火) 08時17分

【あなたが裁く　迫る裁判員制度】候補者名簿　通知２８日発送（産経新聞）

　■確率３５２人に１人／無断欠席１０万円過料も

　来年５月にスタートする裁判員制度に向けて、「裁判員候補者名簿記載通知書」が２８日、最高裁から一斉に発送される。受け取るのは約２９万５０００人。全国平均で３５２人に１人の確率だ。「もし通知書が届いたら、どうすればいい？」「他人に話したらダメなの？」…。「そのとき」に備え、裁判員制度の基礎知識を知っておきたい。

　（１）通知

　Ｑ　なぜ私に？

　Ａ　候補者名簿は翌年１年間に裁判員候補者となる各地裁・支部計６０カ所の指定人数を、各市区町村の選挙管理委員会が、有権者名簿からくじで選んだリストがもとになっています。

　Ｑ　どうすればいいの？

　Ａ　中には通知書と、裁判員になれない「欠格事由」「職業禁止事由」「辞退」について聞く「調査票」が同封されているので、該当する人はその質問にマークシート方式で回答し、１２月１５日までに返信します。とくに該当する項目がない人は返信しなくて大丈夫です。

　Ｑ　その後は何を？

　Ａ　「欠格・職業禁止事由」「辞退」が認められた人（管轄地裁で教えてくれる）は、そこで終わり。それ以外の人には翌年の１年間（平成２１年は５月２１日〜１２月末）、事件ごとに裁判員候補者として「呼出状」が届く可能性があります。

　（２）選任手続き

　Ｑ　呼出状が届いたら？

　Ａ　呼出状は全国６０の地裁・支部のうち自宅の管轄から裁判の６〜８週間前に届きます。その際、裁判日数も伝えられるので、仕事などを調整し、指定の日時に行きます。呼び出される候補者は５０〜１００人。指定の日時に行かない場合、１０万円以下の過料（制裁）が科されることもあります。

　Ｑ　何人が選ばれるの？

　Ａ　裁判官らによる１人数分の面接で人数を絞り、最後はくじで６人の裁判員と、場合によって補充裁判員２人を選びます。最高裁によると、昨年の有権者数と該当事件数で計算した裁判員・補充裁判員になる確率は全国平均で約５０００人に１人ですが、大阪の２８９３人、千葉の２９０７人に１人から、秋田の１万１８６２人、福井の１万１７４２人に１人まで地域格差もあります。

　Ｑ　くじで外れた人は？

　Ａ　その時点で候補者としての仕事は終わりです。その年に再び呼び出しを受けることはありません。

　Ｑ　裁判する事件は？

　Ａ　殺人、強盗致死傷、現住建造物等放火、身代金目的誘拐、危険運転致死など刑事事件の重大犯罪で、損害賠償などの民事訴訟や少年審判などはありません。

　Ｑ　何をすればいいの？

　Ａ　公開の法廷に３人のプロの裁判官と一緒に並び、審理に参加したり、非公開の「評議」で自分の意見などを伝えます。裁判は１日５〜６時間で、連日実施。その７割が３日以内と見込まれています。最後は被告人の有罪・無罪、有罪なら具体的な量刑まで決めます。法律的な知識がなくても、裁判官がアドバイスしてくれます。

　（３）守秘義務

　Ｑ　裁判員（候補者）になったことは人に言える？

　Ａ　家族や職場の上司など限られた人になら話しても大丈夫です。ただ、裁判員法１０１条には「何人も裁判員もしくはその予定者の氏名、住所、その他個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない」とあります。自分自身のことでも、出版や、テレビ・ラジオで話したり、個人が特定できるブログに書いたりといった、不特定多数の人に向けて公にすることは避けなければなりません。

　Ｑ　「評議」のことを人に話しても大丈夫？

　Ａ　評議については経過や意見、評決の結果などすべて秘密です。証拠や記録から知った被告や被害者ら事件関係者のプライバシーに関することも言ってはいけません。裁判員が評議の秘密などを漏らした場合は、６カ月以下の懲役か、５０万円以下の罰金が科せられることもあります。

　Ｑ　法廷内でのことは？

　Ａ　公開された法廷での審理については、話しても問題ありません。評議も中身に触れなければ、裁判員として裁判に参加した感想なら話してもかまいません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000041-san-soci