2008年11月25日(火) 02時31分

＜裁判員制度＞「一時保育」地裁・支部の９割が整備（毎日新聞）

　来年５月に始まる裁判員制度で、乳幼児のいる裁判員のため、全国６０地裁・支部の９割近い５２カ所が保育所を利用できる見通しになったことが、毎日新聞のアンケートで分かった。一方、東京、金沢など８地裁・支部は自治体と協議中で、制度開始に間に合うかどうかが課題になりそうだ。

　アンケートへの文書回答に、追加取材をしてまとめた。最高裁は乳幼児のいる裁判員候補者の辞退を認める方針だが、各地裁は本人が希望した場合に備え、近くの保育園で一時保育サービスを利用できるよう地元自治体と協議してきた。

　利用者を居住者に限った自治体もあり、近隣市町村の住民も利用できる「広域入所」の整備と、裁判が長引いた場合に備え、通常午後５時までの保育時間を１時間延長できるかどうかが課題だった。

　アンケートでは、２３地裁・支部が保育所を「確保できた」と回答。２９地裁・支部が制度開始までに「確保できる見通し」と答えた。

　「協議中」と回答したのは東京、名古屋、金沢、京都、松山、大分、宮崎の各地裁と八王子支部。金沢地裁は「金沢市民以外に一時保育サービスが利用できる保育所はないが、来年３月までに近くに完成予定の保育所に受け入れを求める」としている。【川辺康広】

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