【リマ23日共同】北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議で、核計画の検証方法について文書化を目指す次回首席代表会合が、来月八日から北京で開催されることが二十三日、分かった。協議筋が明らかにした。ロイター通信によると、ライス米国務長官も同日、協議が八日に開催されると語った。
日程は議長国・中国が関係国に打診し、北朝鮮を含む各国が基本合意。会合の終了日は設定されておらず、検証方法のほか、経済・エネルギー支援と寧辺の核施設の無能力化の今後のスケジュールについて合意に達するまで、協議が続けられることになりそうだ。
協議筋によると、来年一月までのブッシュ米政権任期中に六カ国協議が行われるのは今回が最後となる見通し。オバマ新政権発足時には、同協議の第三段階である核放棄に向けた議論に本格着手できる状態にするため、核施設の無能力化などからなる第二段階の完了にめどをつけるのが米側の最大目標となる。
一方、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した六カ国協議米首席代表のヒル国務次官補は二十三日、リマで一部記者団に対し、首席代表会合前には日米韓三カ国による事前調整を行うほか、北朝鮮を含む各国との二国間協議も実施予定だと語った。
北朝鮮は、検証で焦点となる核施設からのサンプル（試料）採取を拒否する姿勢を公にしているが、ヒル次官補は「前に進むための方策を確認している」と述べ、試料採取実施に向けた合意が米朝間に存在すると重ねて強調。検証議定書のとりまとめは難航も予想されるが、協議参加国に対して「あいまいさを残さず、どうやって解決していくかを説明している」と述べ、次回会合での成果に自信を示した。