2008年11月24日(月) 21時37分

＜米シティ＞１．９兆円を追加注入　損失の一部、政府が負担（毎日新聞）

　【ワシントン斉藤信宏】米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、経営危機に陥っている米金融大手シティグループへの新たな救済策をまとめた。公的資金２００億ドル（１．９兆円）の追加資本注入のほか、シティの保有する不良資産（総額３０６０億ドル＝約２９兆円）から将来発生する損失の一部を政府が負担、保証する。米政府はシティの経営不安の長期化が世界の金融システムに悪影響を与える恐れが強いと判断。政府支援で、経営不安の一掃を図る。

　シティは既に、金融安定化法に基づき、米政府から２５０億ドルの公的資金による資本注入を受けており、今回の救済策で資本注入額は総額４５０億ドル（約４．３兆円）に達し、米銀最大になる。

　救済策によると、証券化商品などの不良資産から発生する損失について、シティがまず２９０億ドルまで負担する。それ以上の損失が出た場合、政府が９０％を負担する。また、追加注入は政府による優先株引き受けの形で行われる。優先株には年８％の配当を課す。

　シティはこれまでに全従業員３５万人の１５％にあたる約５万３０００人の大規模な人員削減の方針を発表している。今回の救済策に伴い、役員の報酬額に上限を設定することや、普通株の配当を今後３年間、１株当たり１セント以下に抑えることも決める。

　シティは、０８年７〜９月期決算で４四半期連続となる２８億１５００万ドルの大幅赤字を計上。証券化商品などの評価損や個人向けカードローンの焦げ付きに伴う損失などが９３億ドルに膨らみ、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失は６７５億ドルと欧米金融機関では最大規模になっていた。今年５月には、今後２〜３年で４０００億ドル規模の不採算事業を売却するなどの経営再建策を発表したが、金融危機の影響などで業績悪化が続いていた。

　【ことば】▽シティグループ▽　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融機関で、１００カ国以上で銀行、証券業務やクレジットカード事業などを展開。顧客の口座数は計約２億に上る。１８１２年創業で、１９９８年の米金融大手トラベラーズ・グループとの経営統合などで規模を拡大。日本市場には明治期の１９０２年に進出し、２００８年に日興コーディアルグループを完全子会社化した。

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