2008年11月24日(月) 21時36分

再び存続の危機…新たに８医師が辞表　阪南市立病院問題（産経新聞）

　医師の大量退職から一時は存続が危ぶまれたものの、再建への道筋が見え始めていた大阪府阪南市立病院が再び危機を迎えている。市は大量退職を受け、大幅な給与引き上げで医師確保を進めたが、今年１０月の市長選で当選した福山敏博市長の「見直し」発言をきっかけにまたも８人の医師が辞表提出。市は慰留に努めているが、コロコロ変わる市の態度に医師の不信感は払拭（ふっしょく）されていない。８人の退職時期は１２月末から来年２月末。タイムリミットは刻一刻と迫ってきている。

【写真】他人の医師免許で医療行為３０年…その“診療所”は 　

　■最初の危機は回避

　阪南市立病院は昨年６月、和歌山県立医大から派遣されていた内科医５人が一斉退職し内科が休診。さらに今年１月には同大派遣の医師７人が３月末で退職することが明らかになり、４月からの入院受け入れ全面の方針となった。

　しかし、今年２月、１人の医師が、この窮状に「何かできることがあれば」と申し出て、「総合診療」を開設を決定、病院再建への第１歩が踏み出された。

　さらに岩室敏和前市長は６月、歩合給を導入して医師の平均年収を約１２００万円から約２０００万円に見直し。大学以外のさまざまなルートを使った医師招聘（しょうへい）や、新しく来た医師の紹介などで、医師を増員していった。１０月決算見込みでは、医業収益が１億円を超えることが報告され、経営は軌道に乗りかけていた。

　■市長交代で“暗転”

　１０月に行われた市長選をきっかけに再び危機が到来した。岩室前市長を破った前副市長の福山市長が当選後、歩合給制給与の見直し検討に言及したからだ。

　福山市長は副市長時代、市立病院の和歌山県立医大との関係修復などに当たっていたが、今年２月に解職された経緯があり、市長選でも岩室前市長の「大学からの派遣に頼らない医師獲得」を訴えたのに対し、「大学との連携による安定した病院運営」を訴え、当選した。初当選後の報道陣のインタビューで、歩合制の見直しに言及。「地域のためにやってくれるのなら歩合制でもいい」とも述べたが、結果として、給与引き下げ発言が１人歩きした。

　これに反発し、福山氏の市長就任に合わせ医師８人が辞表を提出、再び病院運営に暗雲がたれ込めた。

　■「信用」の問題

　辞表を提出した医師の１人は「給与（見直し）の話は二の次。『信用』の問題だ」という。この医師は自らのパイプで、別の医師を市立病院に招く努力を続けていたが、「今の給与体系を説明して紹介したのに、簡単に変わるなら信用がなくなる。特定の大学から医師を呼ぶのなら、地域医療のために来た人はいらないということにもなる」と憤りを隠さない。

　市議会病院関連特別委員会の委員の１人は「医師の辞意は（給与体系見直しに言及した）当選後の報道が発端にはなったが、単に失言に始まったことではない」と指摘。つまり、岩室前市長が行った医師募集は大学医局と一線を画した施策で、これに応じた医師らは福山市長の方向転換に不信感を募らせているというのだ。福山市長は、医師の慰留を進めているが「話す条件が整っていない」と態度を硬化させている医師もおり、交渉は難航している。

　辞表を提出している８人が退職した場合の病院収入は４割減と試算されており、このままでは病院が立ち行かなく恐れが現実味を増してくる。

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