記事登録
2008年11月23日(日) 22時57分

閣僚を来月ジュネーブへ=WTO会合開催へ機運高める−APEC時事通信

 【リマ22日時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長国ペルーは、22日に特別声明を出した後に、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の年内大枠合意のため、「APEC首脳が閣僚に対し(WTO本部のある)ジュネーブで12月に会合するよう指示する」との項目を追加した。
 WTOはジュネーブで23日、主要国の高級事務レベル協議を開催。7月の決裂以来となる閣僚会合の来月開催の可能性を探るため、各国の交渉姿勢の見極めに入る。特別声明には開催機運を高める狙いがあるが、交渉の見通しは不透明だ。 

【関連ニュース】
6カ国協議での連携確認=米韓首脳が北問題など協議
グルジア情勢で対立解けず=協力継続では一致
年内に大枠合意達成を=WTO交渉で
国際金融制度の改革を=景気刺激策で世界経済に寄与
検証文書化の重要性で一致=北の核問題など協議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081123-00000113-jij-int