米民主党指導部は２０日、議会内で記者会見し、経営危機が深刻化している米自動車大手３社（ビッグスリー）を公的資金で救済する法案の採決を、１２月以降に先送りすると表明した。また１２月２日までに資金の使途などを明示した経営計画を提出するよう３社に求めた。
２５０億ドル（約２兆４０００億円）に上る支援の財源をめぐり、共和党やブッシュ政権との対立が解消できないため。米製造業の基幹である自動車産業の行方は不透明な状態が続き、株式市場などの重しとなりそうだ。
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長はデトロイトで記者会見し「支援がないと年内に３社のうち１社以上が破たんする」と訴え、救済後は３社の首脳も退くべきだとの認識を示した。
民主党のリード上院院内総務は、上下両院の公聴会で証言した３社首脳が「議会と国民の納得を得られなかった」ことが先送りの原因だと強調。ペロシ下院議長は「彼らが経営計画を出さなければ資金も出せない」と説明した。
妥当な経営計画が提示された場合、１２月の第１週に公聴会を開き、法案採決が可能であれば８日以降に本会議を臨時招集するとしている。一方、３３社の地元ミシガン州選出のレビン上院議員（民主）ら超党派の議員グループは、法案の妥協案を模索している。（共同）
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