2008年11月21日(金) 11時54分

自民党の拉致問題対策特命委、北朝鮮人権法改正骨子を了承（産経新聞）

　自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２１日午前の会合で、拉致問題の早期解決に向けて、拉致問題を「北朝鮮による国家的犯罪行為である日本国民の拉致」と定義づけた北朝鮮人権法改正原案の骨子を了承した。

　また、拉致被害者の再調査など８月の日朝実務者協議での合意事項が履行されていないため、北朝鮮への経済制裁を一段と強化することを確認した。具体的な制裁項目まではまとまらなかった。

　骨子は拉致問題を定義する条項を追加するほか、拉致問題の進展がない限り、政府はＩＭＦ（国際通貨基金）から北朝鮮への援助が行われないよう努力することを明記した。

　また解決には（１）拉致被害者の帰国（２）拉致問題の真相究明（３）拉致実行犯の日本への引き渡し−の実現が不可欠とする内容だ。今後、成案化に向けて詳細を詰める。

　会合では、米国のオバマ新政権に対し、議員外交を強化し、日本の立場や考えを明確に伝える必要があるとの意見が相次いだ。特命委特別顧問の安倍晋三元首相は会合で、再調査などを柱とする日朝合意が事実上、ほごにされている現状に触れ、「見直しを含めて再検討する必要がある」と述べた。

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