2008年11月21日(金) 02時45分

資産運用で148億円含み損＝9月末、大学に金融危機の影響−立正大（時事通信）

　立正大学（東京都品川区）は20日、資産運用のための金融取引で、今年9月末時点に148億円の含み損を抱えていることを明らかにした。先に駒沢大学（東京都世田谷区）がデリバティブ（金融派生商品）取引で154億円の損失を計上するなど、世界的な金融危機が日本の大学経営の財務面に大きな影を落としている現状が浮き彫りになった。
　立正大では、資産運用を野村証券や大和証券SMBCなど国内4社に委託している。運用資産は、国債、地方債、社債や投資信託のほか、豪ドルを組み込んだ仕組み債。これらの含み損は、今年3月末時点で約96億円だったが、足元の金融市場混乱や円高が直撃して拡大した。一般的には、仕組み債は、各種有価証券や不動産などの資産を組み合わせて組成する複雑な金融商品。
　立正大は各種金融取引について、「満期保有を基本としているため、最終的な損失額は確定していない」としており、現時点で評価損は計上していない。　

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