親の経済的な理由で学費を３か月以上滞納している私立学校の中高生が、３４１６人に上ることが全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。全国私教連は「学校による授業料の督促が厳しさを増している」として、滞納者が中途退学に追い込まれる事態を懸念している。
アンケート調査の回答は２６５高校１２１中学からあり、９月末現在、学費滞納者は高校３２０８人、中学２０８人。生徒数に占める滞納者の割合は昨年比ではやや減っていた。
福岡県内の学校からは「学費を滞納している生徒が高校から退学を迫られている」との情報も寄せられた。私学の場合、学費滞納者を学校が中退に追い込むケースがあるとみられる。
調査は米国の金融危機に端を発する不況の前に行われており、私教連はこの影響で、所得が減り学費が納入できない家庭が増えると予想している。