2008年11月20日(木) 23時38分

裁判員制度で救急施設アンケート「影響大」「医師数、余裕ない」（産経新聞）

　来年５月に始まる裁判員制度について、産経新聞が近畿２府４県の救命救急センターにアンケートを行ったところ、回答のあったすべてのセンターが「医師が裁判員に選ばれれば救命救急に大きな影響が生じる」と考えていることが分かった。仕事を休めば著しい損害が生じる場合には裁判員の辞退を申し出ることができるが、認められるかは裁判官の判断次第。制度のスタートまで、２１日であと半年。深刻な人員不足に悩む救急医療の現場にとって、裁判員選任が新たな負担となる可能性が浮き彫りになった形だ。

　アンケート調査は近畿２府４県の救急医療機関のうち、重症患者の救命を担う救命救急センターに質問書を郵送して実施。期限までに１８センターから回答があった。

　調査結果によると、医師が裁判員に選任された場合の影響に関する設問には、１８センターすべてが「影響が大きい」と回答。このうち救命救急に「支障が出る」としたのは、１２センターに上った。多くはその理由として、「人員に余裕がない」「勤務体制の変更が難しい」を挙げた。

　最高裁は裁判員裁判の７割は３日以内に、９割は５日以内に終了するとしているが、１２センターのうち「３日以内に終わるなら支障は出ない」としたのは１センターのみ。６センターは「１日だけなら支障は出ない」、５センターは「たとえ１日でも無理」との回答だった。

　また、影響は大きくとも「選任されればやむを得ない」とした６センターにも、「（選任された）本人の意思を尊重し、バックアップしたい」（大阪市立総合医療センター）との回答がある一方、「診療科によっては休診せざるを得ない」（国立病院機構京都医療センター）との回答もあった。

　同様に看護師についても、１６センターが「影響が大きい」と回答。医師、看護師以外の事務職などの職員であっても１１センターが「影響が大きい」としており、部署によらず裁判員制度への対応が難しい現状が明らかになった。

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