2008年11月20日(木) 23時41分

“自民の迷走”で民主ニンマリ　日本郵政株売却凍結問題で（産経新聞）

　麻生太郎首相が日本郵政グループ各社の株式売却を凍結する可能性に言及し、自民党が迷走していることに対し、株式売却凍結法案を共同提出している民主、国民新、社民の野党３党では２０日、「敵失」を冷ややかに評する発言が相次いだ。

　民主党の菅直人代表代行は記者会見で「３年前、郵政民営化を争点として戦われた衆院選で多くの自民党議員が当選した。態度を変えるなら国民に説明する必要がある。首相の発言で迷走している。まさに『迷走総理』だ」と、首相の政治姿勢に疑問を示した。

　簗瀬進参院国対委員長も記者団に「小泉改革推進派にとって煮え湯をのまされた思いだろうし、政党として完全に自己矛盾に陥っている。麻生内閣の命脈（が尽きるとき）はすぐそばまで来ている印象を持つ」と述べた。輿石東参院議員会長も記者会見で「『自民党さんは大丈夫なのか。麻生さんはこのまま首相を続けておられますか』と申し上げたい」と皮肉った。

　国民新党の綿貫民輔代表は記者会見で、「自民党が株式売却凍結に賛成したからといって（小泉改革以前の）元へ戻ったと錯覚してもらっては困る。首相は民営化してもうかるようにと言っている。（郵政は）ライフラインだという原点に返って見直すべきだ」と牽制（けんせい）した。

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